韓国調査報告書―京畿道教育庁―（安全行動イメージトレーニングのプレゼンテーション）

事業内容・実績の詳細

京畿道教育庁へ訪問し、学校教育に関する意見交換だけでなく、教育庁の方々の取り組みの紹介、成果統合実装プログラム「国際基準の安全な学校・地域づくりに向けた協働活動支援」プロジェクトの一貫である、産総研のデータをベースに開発した「安全行動イメージトレーニング」をプレゼンする機会となりました。

明治大学から、当法人の代表理事　山本俊哉、理事重根美香　等が、参加しました。

京畿道の教育庁は２０１４年より、４つの部署に分かれて学生安全に取り組んでおり、定員は６０名の組織である。また、庁内では学校の安全事故に対する持続的対策として、教育委員会（教師など）を対象とした安全キャンプも実施したりしている。
夏休みに入る前の５月頃には、子供達に夏休みどう安全に過ごすかを教育するために、危険を予測するためのプリントを配布している。
（パワポ内の左上の図表は、アントレを参考にしてつくったもの。）
毎日５分間（朝の朝礼や放課後のときに）程、ナーチムバンと呼ばれる３つの教訓を児童に教えている。
具体的な授業の中でのプログラムについては、安全まちづくりの一環で、カメラや見守り運動を実施したりするプロジェクトを行っている。禁煙では船の事故で傷ついた児童の心のヒーリングを行なう団体などを発足し、活動を行っている。
学校教育への予算配分は、各学校が安全面でのどこに重きをおいているかで異なる。

子供達の生活の中で、とくに死亡事故につながりやすい行動パターンを選定し、事故がおこる３秒前くらいのシーンと、事故が行った後のシーンを切り取っている。教材の目的は子供達が事故を予測して、リスクコミュニケーションが出来ることを重視している。そのため、子供達自身の気づき（どこが危険なのか）が重要。

Q.他の道にも、教育委員会安全部のようなものは存在しているのか？

A. 地方の教育行政機関として、原則すべての特別市（ソウル）・直轄市又は道に教育庁は置かれている。しかし、京畿道のように４つも組織をもち６０人ほど（他の例の数倍の規模）の大きな規模で活動している例は他にはない。

Q.子どもの障害に関するデータはどこで集めているのか？

A.学校での事故サポートは政府がおこなうが、ほかに他の団体にベースをまとめる団体が存在する。そこからの１０万件のデータを基におこなう。

Q.教師の研修に関して

A.教師になる前と後で、３年間毎（計１５時間）の心配装置の研修を行なう義務がある。また、保険と体育の教師に関しては１年毎の研修が必要。

Q.教育庁、教育委員会とは、どのように協力しているのか？

A.協力はまだしていない。しかし、PTAや教育委員会などにこちらから教材を提供するかたちでは関与している。もちろんSCの自治体と一緒にプロジェクトをおこなう事例はある。

Q.日本の自殺者に対する予防について取り組んでいることは。

A.社会的情動的学習WSを行っている福岡県と厚木市で実施している。結果としては、WS形式にしたほうが知識の定着率が高いことが分かっている。

Q.福島の原発事故の後で、学校教育界全体で安全面に対する影響はあったか？また、学校では安全に関わる取り組みを行なう義務はあるのか？

A.全体的に安全に対しては力を入れるようになった。また、客観的なデータに基づくた教育に力をいれている。日本では、カリキュラムには位置づけられていないが、学校の裁量で自転車講習などの安全に対する取り組みがおこなわれる。（子供の事故で一番多いのは自転車事故である為）

以上

文責：山中盛